弁護士法人おおどおり総合法律事務所は、日本弁護士連合会旧報酬基準に準じる事務所独自の報酬規程を設けており、この報酬規程を基準に、事件の内容や難易等の事情により金額を決定いたします。
また、弁護士費用の他に、通信費等の実費を別途頂いております。

法律相談料

30分ごとに、5,000円(+消費税)
※1回の相談時間は1時間程度を目安にしています。

民事訴訟・調停・交渉事件

種類 ご依頼者が求める
経済的な利益の額
算定基準 備考
着手金 300万円以下の場合 8%+消費税
(最低20万円+消費税)
※基準は目安です。
事案の内容・難易度も考慮し、ご依頼者に納得していただける金額で受任しています。
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円+消費税
300万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円+消貫税
3億円を超える場合 2%+369万円+消費税

 

種類 ご依頼者が得た
経済的な利益の額
算定基準 備考
報酬金 300万円以下の場合 16%+消費税 ※基準は目安です。
相手方に対し請求する事件(原告事件)か、相手方から請求を受ける事件(被告事件)かなどにより異なります。
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+18万円+消費税
300万円を超え
3億円以下の場合
6%+138万円+消貴税
3億円を超える場合 4%+738万円+消費税


離婚事件

種類 事件の内容 算定基準 備考
着手金 交渉・調停事件 30万円十消費税 ※基準は目安です。
交渉・調停事件受任後に訴訟事件に移行する場合には10万円十消費税が加算されます。
訴訟事件 40万円十消貫税
報酬金 交渉・調停事件 30万円十消費税 ※基準は目安です。養育費、財産分与.慰謝料などの財産的給付を受けた場合、及び、請求された額を減額させた場合には、得られた経済的利益の部分について、2.の民事訴訟・調停・交沙事件の基準を適用し、別途報酬金に加算させていただきます。
訴訟事件 40万円十消貫税


刑事事件

起訴前の弁護事件

種類 算定基準 備考
着手金 30万円十消費税 ※基準は目安です。
着手金は、左記を基本として、事案の内容、複雑さ、事実関係についての争いの有無、弁護活動に見込まれる労力、時間等を考慮の上、事件ごとに増減額し、依頼者の納得の下に決定いたします。

 

種類 事件の結果 算定基準 備考
報酬金 不起訴処分 30万円十消費税 ※基準は目安です。
報酬金は、左記を基本として、事業の内容、複雑さ、事実関係についての争いの有無、弁護活動に見込まれる労力、時間等を考慮の上、事件ごとに増減額し、依頼者の納得の下に決定いたします。
略式命令 20万円十消費税


起訴後の弁護事件(第一審)

種類 算定基準 備考
着手金 30万円十消費税 ※基準は目安です。
着手金は、左記を基本として、事案の内容、複雑さ、事実閧係についての争いの有無、弁護活動に見込まれる労力、時間等を考慮の上、事件ごとに増減し、依頼者の納得の下に決定いたします。
なお、起訴前の弁護事件が公判請求され、起訴後の弁護事件に移行する場合、起訴後の弁護事件の着手金は10万円十消費税といたします。

 

種類 事件の結果 算定基準 備考
報酬金 無罪 100万円十消費税 ※基準は目安です。
報酬金は.左記を基本として、事案の内容、.複雑さ、事実関係についての争いの有無、弁護活動に要した労力、時間等を考慮の上、事件ごとに増減額し、依頼者の納得の下に決定いたします。
執行猶予 30万円十消費税
刑の減軽 20万円十消費税


法律顧問料

種類 算定基準 備考
個人 5,000円~十消費税 ※基準は目安です。
企業規模、依頼内容により、金額が異なります。依頼者の納得の下に決定いたします。
企業 30,000円~十消費税