労務管理全般のコンサル

私は、社会保険労務士を経て弁護士になり、現在は、弁護士兼社労士として活動しています。社労士として活動していたときは、就業規則の作成や賃金システムの設計、労務管理についてのコンサルティングなどを主な業務としていました。業種としては、IT関連企業、アニメーションやゲームソフトなどの制作会社、設計事務所、製造業など多岐にわたっていました。

現在は、就業規則の作成や賃金システムの設計、労務管理に加え、介護施設や介護事業者からの相談もお受けしています（賃金システムの設計については、なかなか時間が取れず、そこまではお受けできない状況ですが、セカンドオピニオンのご依頼はお受けしています。）。

上記のような仕事は、一般の弁護士はやりません。社労士として労働問題に特化して業務を行っていた私だからできることです。
なお、労働関係だけでなく、一般の弁護士が行う企業法務、例えば契約書のチェックなどについても対応しています。

費用についてはこちらを参照ください

従業員のやる気を引き出す

企業にとって、従業員は極めて大切なリソース（資産）です。その大切なリソースをいかに有効に活用するか、すなわち、従業員の「やる気」をどのようにして引き出していくかは、企業にとって非常に重要な課題です。もちろん、これは法律的な観点だけで解決できる問題ではありませんが、法律に適合した方法を構築することが必要です。法律的な観点を中心として、経営者の皆様と一緒に取り組んでいきます。

高齢者関連企業からの依頼

弁護士になってからは、高齢者問題に取り組むようになったことから、高齢者施設や介護事業者からの相談もお受けするようになりました。高齢者施設や介護事業者は、従業員の労働時間管理が難しいだけでなく、利用者の方やご家族との信頼関係をどのようにして構築・維持していくか、事故が起こらないようにするための対策や、万が一事故が起こった場合の対応など、難しい問題があります。これらの問題についても、遠慮なくご相談下さい。

寺岡